コアコアCPIは未だ前年同月比-0.1%

ネットで調べるの面倒なんで日経夕刊一面の記事から印象だけ述べますが；

「消費者物価0.8%上昇」って大見出しはダメでしょ
「経財相『消費にマイナス』」って小見出しもダメ
本文最後あたりの「今回の上昇は、モノやサービスの需給改善を伴う『良い物価上昇』ではなく、原材料のコスト増が主因の『悪い物価上昇』といえる」ってのもダメ
大田経財相が「デフレ脱却に向けて大きく歩み出したとは言えない」とのコメントをひいている点が唯一の救いか

ってことでもう本当にダメダメ。本来であれば；

金融政策の指標となるべきコアコアCPIは未だマイナスであり、物価が上昇している状況とはとても言えない
また生鮮食品やエネルギー等volatileな品目を含めたCPIが0.8%上昇していても他の諸国と比べて「消費にマイナス」といえる程の水準ではない
更にCPIに係るバイアス（Broda and Weinsteinによれば1.8%）を考慮すれば、現状はデフレ脱却からは程遠いと考えざるを得ない
一方「モノやサービスの需給改善」に伴う物価上昇は、企業収益の好転が先行してはじめて可能となるものである
しかるにここ数年の企業収益の好転はそれ以前の1990年代以降のデフレの深化に伴う労働分配率の急激な上昇を未だカバーできていない状況である
以上を鑑みるに、現在の日本にとってもっとも重要な要件は名目GDPの上昇に他ならない
しかるに潜在成長率を減税や規制緩和等政府主導で増大させることは非常に困難である
よって名目GDPは金融政策を主体として上昇させるべきである
なおここで注意すべきは政府（財政政策）が金融政策の足を引っ張らないことである
以上から、金融政策が上記方針に則って行われることが期待できない場合、政府は日銀法改正も視野に入れ経済政策に臨むべきである
なんとなれば、「中央銀行の独立性」はインフレ時において重要な要件となるものであり、デフレ下においては、中央銀行の伝統的なインフレ忌避志向を念頭に置いた場合、むしろ必要な政策を遂行するための障害にしかならないからである
現在の日本にとって真に重要なことは、経済政策において政府と日銀の歩調を合わせることであり、且つまたそのテーマは日本経済の回復におくべきであって、「財政の健全性」や「金利の正常化」は日本経済が回復してから後達成すべき課題であり、またそうでなければ達成できない課題であることを理解することだ

ぐらいのことは言ってほしいものですがないものねだりですかそうですか。これがわかってたらこの15年はないですよねえ。南無南無。

って苺で誰かが書いていたけれど、今世間でインタゲとかリフレとか言ったら本当に基地外扱いされかねんなあ。日銀総裁選出のタイミングで何たる不幸なことか。やっぱりもう日本ダメだよねどう考えても。南無南無。