郵政民営化ってさー
id:jounoさんのところより。
郵政民営化ってさー、郵便貯金がー、財政投融資に使われてるから、特殊法人とかでーよくないー、とかいう話だったはずで、郵便局の話ではなかったはずなのに、なんでこういうことになってるのだ？
なんでなのかさっぱりわかりませんよね。僕もさっぱりわかりません。たぶんこういう話をみんなあんまりご存知なくて、もしくは知ってるが故にw、こういうことになってるんじゃないかと思います。なんか陰謀論とかまだあるし。わはは。
【追記】
ブクマコメントにエントリ返しは無粋と承知しつつ追記する。
財投機関債は鵺のような存在でありリフレ派はそのことを考察していない、との主張を目にした。だが本当にそうだろうか？ここではそもそもそのような考察が必要か否かを考察したい。元ネタはこれである。酔っ払ってるので適当に*1。
まずそもそもの論旨が明瞭でないので筋の通った反論はもとより不可能であることをお断りしておく。しかしそうも言っていられないので、とりあえず僕が理解できる限りでその主張をまとめて、それに都度反論してみることにする。反論は歓迎しないが許容はする。
- 財投機関債は事実上政府保証ありと同様に市場では扱われている
- それはそうだ。財投機関債に政府保証があるとマーケットに考えられているのは当然だろう。所詮、財投機関の所有権は政府にあるからだ。このことは各財投機関債の格付けや国債とのスプレッドを見ても明らかでり、特に今更問題にすることではないと思われる。
- そのため、財投機関債は今でも実質的に「第二の国家予算」となっている
- よくわからない。財投機関債の今年度（平成17年度）の財投機関債の発行計画は2,400億円であるという。これは今年度5月期における歳入予算現額合計である821,829億円の0.3%弱に相当する。正直に言って財政には詳しくないのだが、国家歳入のたかだか0.3%を「第二の国家予算」と言われてしまうと困惑するほかない。
- 財投機関債が購入されているのは、デフレの結果ではなく、政府保証のためである
- もし財投機関債の政府保証が外れることがあったならば、財投機関債を購入する金融機関はなくなるだろう
- そんなことはない。もし財投機関債の利回りが、政府保証が外れたことを補って余りあるほど上昇するのであれば、民間金融機関は喜んでその債権を購入するであろうことは保証しても良い。つまり問題はリスクに対するリターンを提示できるかどうかであって、政府保証云々ではない。
- もっともここでimplyされている問題はクラウディングアウトとインフレへの懸念であると考えられるが（でなければ論旨が一貫しない）、そうであるならばはっきりとそう示すべきだろう。implyするだけでは反論のしようがない。反論されたくないのであれば話は別だが。
以上のことから、財投機関の運営が結局国債で賄われるであろうという予測とか、とりあえず民営化して（民間にうっぱらって）ワンタイムの収益を上げるのが国の狙いだろう、なんてのは根拠がはなはだ薄い与太であると結論せざるを得ない。
また、同様に以上のことから、郵政民営化にあたって、財投機関債がどのような存在であるのかを考察する必要はあまりないと僕には思われる。つまり財投機関債に政府保証があろうがなかろうが、財投機関の存続には非常に重要な要件にはなるであろうが、郵政民営化という観点から考えれば、財投機関債を国債とわけて特別に取り扱わなくてはいけない理由は特に見当たらない。
あ、そもそも財政を心配しているのであればまだ話はわかるけれども、これはまた別の与太話。たぶんbewaadさんがちゃんと書いてくれるんじゃないかなー（笑。ていうかもうかかれてましたっけ？）。あーもう眠いのでこの辺で。みなさんごきげんよう。
