[7-7] - [7-13]
やっと担当分訳し終りました。これで第7章は漸くcompleteでしょうか。7章仲間の皆さま、ツバ付けときながら無茶苦茶時間がかかってしまいすみません。黒影さん他皆さま、結局足を引っ張ることになってしまい申し訳ないです。
[7-7]
Every culture includes a somewhat different web of patterns and meanings: ways of earning a living, systems of trade and government, social roles, religions, traditions in clothing and foods and arts, expectations for behavior, attitudes toward other cultures, and beliefs and values about all of these activities. Within a large society, there may be many groups, with distinctly different subcultures associated with region, ethnic origin, or social class. If a single culture is dominant in a large region, its values may be considered correct and may be promoted?not only by families and religious groups but also by schools and governments. Some subcultures may arise among special social categories (such as business executives and criminals), some of which may cross national boundaries (such as musicians and scientists).
全ての文化は、生活の糧を得る方法、取引と政府のシステム、社会的ルール、宗教、衣服・食・芸術の伝統、他人の振る舞いに対する期待、他文化への態度、そしてこれらすべてに対する信念や価値観、といった点において、それらの様式と重要性の関係が、お互いに幾分異なっている。大きな社会においては、宗教、民族的出自、社会階級に関連した、明確に異なった下位文化を持つ多くの集団が存在することがある。もし単一の文化がある地域において支配的である場合、その文化の価値観は正しいものと見なされ、家庭や宗教的な集団においてだけでなく、学校や政府によっても推奨されることだろう。一部の下位文化は特殊な社会的分野（企業幹部や犯罪者など）によって生じることがあり、また一部の下位文化は国境を越えて構成されるこもがある（ミュージシャンや科学者など）。
[7-8]
Fair or unfair, desirable or undesirable, social distinctions are a salient part of almost every culture. The form of the distinctions varies with place and time, sometimes including rigid castes, sometimes tribal or clan hierarchies, sometimes a more flexible social class. Class distinctions are made chiefly on the basis of wealth, education, and occupation, but they are also likely to be associated with other subcultural differences, such as dress, dialect, and attitudes toward school and work. These economic, political, and cultural distinctions are recognized by almost all members of a society?and resented by some of them.
公平であろうと不公平であろうと、また望ましかろうと望ましくなかろうと、社会的な差別は、ほとんどすべての文化の重要な一部である。差別の形態は地域や時代によって異なり、時には硬直的な社会階級、時には民族的・部族的な階級制度、また時にはより柔軟な社会階級が含まれる。階級の差別は主に財産、教育、職業に基づいて形成されるが、服装、方言、教育や労働に対する態度など、その他の下位文化的差異に関連して形成されることもある。これらの経済的、政治的、文化的な差別は、社会の構成員ほぼすべてに広く認められており、またその一部には嫌悪されてもいる。
[7-9]
The class into which people are born affects what language, diet, tastes, and interests they will have as children, and therefore influences how they will perceive the social world. Moreover, class affects what pressures and opportunities people will experience and therefore affects what paths their lives are likely to take?including schooling, occupation, marriage, and standard of living. Still, many people live lives very different from the norm for their class.
人々が生まれついた階級は、彼らが子供時代に身につける言語、食習慣、趣味嗜好、興味関心に影響を及ぼし、その結果、実社会をどのように認識することになるかについても影響を与える。更に、階級は人々が経験するであろう苦難と機会へも影響し、結果として彼らが、進学、就職、結婚、および生活水準を含む、どのような人生を歩むのかをも左右する。現在でもなお、多くの人々は彼らの階級の水準により非常に異なった生活をおくっている。
[7-10]
The ease with which someone can change social class varies greatly with time and place. Throughout most of human history, people have been almost certain to live and die in the class into which they were born. The times of greatest upward mobility have occurred when a society has been undertaking new enterprises (for example, in territory or technology) and thus has needed more people in higher-class occupations. In some parts of the world today, increasing numbers of people are escaping from poverty through economic or educational opportunity, while in other parts, increasing numbers are being impoverished.
ある人がどのくらい容易に社会的な階級を変えることができるかは、地域や時代により大きく異なる。人類の歴史のほとんどにおいては、人々はほぼ確実に、彼らが生まれた階級で生き、そして死んでいった。最も多くの人々がより上流の階級に移動したのは、社会が新たな領域（例えば、領土や技術など）に取り組み、そのため、より多くの上層階級の職業が必要となった時代であった。今日でも、世界の一部では、より多くの人々が経済や教育の機会により貧困から脱し続けているが、その一方、別の一部ではより多くの人々が貧困にとどまったままだ。
[7-11]
What is considered to be acceptable human behavior varies from culture to culture and from time period to time period. Every social group has generally accepted ranges of behavior for its members, with perhaps some specific standards for subgroups, such as adults and children, females and males, artists and athletes. Unusual behaviors may be considered either merely amusing, or distasteful, or punishably criminal. Some normal behavior in one culture may be considered unacceptable in another. For example, aggressively competitive behavior is considered rude in highly cooperative cultures. Conversely, in some subcultures of a highly competitive society, such as that of the United States, a lack of interest in competition may be regarded as being out of step. Although the world has a wide diversity of cultural traditions, there are some kinds of behavior (such as incest, violence against kin, theft, and rape) that are considered unacceptable in almost all of them.
どのような人々の振る舞いが受け入れられるものと考えられるかは、文化や時代により異なっている。すべての社会的な集団には、その構成員にとって一般的に受け入れられる振る舞いの範囲があり、それは恐らく、大人と子供、女性と男性、芸術家とスポーツ選手のような特定の下位集団にとっての規範を含んでいる。一般的でない振る舞いは、単に愉快であると見なされることもあるし、不快、もしくは罰すべき犯罪であると見なされることもある。ある文化での普通の振る舞いが、他の文化では受け入れられないと見なされることもある。例えば、積極的な競争的態度は、非常に協調的な文化では無礼であると見なされる。反対に、米国のような一部の非常に競争的な社会においては、競争に対する関心の欠如は調和を乱すものと見なされる。しかしながら、世界における文化的伝統の多様性は幅広いものではあるが、ある種の振る舞い（例えば近親相姦、親族への暴力行為、窃盗、強姦など）は、ほとんどすべての文化において受け入れられないものであると見なされている。
[7-12]
The social consequences considered appropriate for unacceptable behavior also vary widely between, and even within, different societies. Punishment of criminals ranges from fines or humiliation to imprisonment or exile, from beatings or mutilation to execution. The form of appropriate punishment is affected by theories of its purpose to prevent or deter the individual from repeating the crime, or to deter others from committing the crime, or simply to cause suffering for its own sake in retribution. The success of punishment in deterring crime is difficult to study, in part because of ethical limitations on experiments assigning different punishments to similar criminals, and in part because of the difficulty of holding other factors constant.
受け入れられない振る舞いの社会的帰結として妥当だと考えられていることもまた、社会によって、また社会の内部においてすら、大きく異なっている。犯罪に対する処罰は、罰金や屈辱を与えることから投獄や追放まで、鞭打ちや身体の一部の切断から死刑まで、幅広い範囲に及んでいる。妥当な処罰の形式は、犯罪者が犯罪を繰り返すことを防ぐ、他の人々が犯罪に手を染めることを防ぐ、もしくは単純に罪の報いとして苦難を与えるという目的の様々な理論に影響を受けている。処罰が犯罪の抑止に成功しているかどうかは、一部には同様の犯罪に異なる処罰を与える実験に倫理的な制約があること、また一部にはその他の要因を一定に保つことが困難であることから、研究が難しい。
[7-13]
Technology has long played a major role in human behavior. The high value placed on new technological invention in many parts of the world has led to increasingly rapid and inexpensive communication and travel, which in turn has led to the rapid spread of fashions and ideas in clothing, food, music, and forms of recreation. Books, magazines, radio, and television describe ways to dress, raise children, make money, find happiness, get married, cook, and make love.
They also implicitly promote values, aspirations, and priorities by the way they portray the behavior of people such as children, parents, teachers, politicians, and athletes, and the attitudes they display toward violence, sex, minorities, the roles of men and women, and lawfulness.
技術は長期にわたり、人間の振る舞いにおいて大きな役割を果たしてきている。世界の多くの地域で新しい技術的な発明に高い価値が認められていることが、より迅速でより安価な通信と移動を実現し、その結果、服装、食べ物、音楽、その他の娯楽の流行やアイデアの急速な普及をもたらしている。書籍、雑誌、ラジオ、そしてテレビが、服の着方、子供の育て方、お金儲けの方法、幸福の見つけ方、結婚、料理、そして愛の営みについて説明している。それらはまた、子供、両親、教師、政治家、スポーツ選手などの人々の振る舞いや、また彼らの暴力、性行為、少数民族、男性と女性の役割、合法性に対する態度を描くことで、価値、願望、重要事項を暗黙のうちに普及してもいる。
Science For All Americans翻訳プロジェクト 第7章
http://sfaainjapanese.seesaa.net/article/88137211.html
ちなみに
個人的には、今回の件の結論は
「国民（の一部）一人負け」
でしょうかねやっぱり。
問題はその一部が、自分たちが一部であることも負けてることにも気付いてない、という点だったりしますけどもういいや。南無南無。
ryozo18さんの「日銀は相当に問題のある組織」に一票
http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20080410
せっかく民主的でない組織として存在しているのに、世間から叩かれるか褒められるかを気にする中央銀行って一体なんなんでしょうかねー。もう本当に、何のための独立性かと小一時間ですよ。
最高裁判所裁判官と同様、日銀総裁も国民審査でもしてあげた方が楽になるんですかねえ。
ってまあそんなことしたら今までの路線継承どころかもっと悪くなる悪寒がするので（笑）、ここはひとつ、せっかく日銀法改正の機運が高まっているようですから（下記記事引用ご参照）、Baatarismさんご提案の「独立性」における目的と手段の分離も盛り込むよう、与党の皆さんには是非ご検討いただきたいと思います。
更についでに、先日書いたように、金融政策決定機関と日々の金融調節を行う組織を分けちゃうと、日銀の皆さまにおかれても世間の評判を気にせず日々快適にお仕事に邁進していただけるものと存じます。
って無理ですかそうですか。すみませんすみません。もう勝手にしてください。南無南無。
日銀法改正を与党が検討、衆院採決を優越
９日午前の参院本会議で、前財務省財務官の渡辺博史・一橋大教授を日銀副総裁に充てる人事案が民主党などの反対で否決されたことを受け、自民、公明両党は同日午後、国会同意に関する日銀法の規定の改正を検討するプロジェクトチームを設置する。
衆院の採決結果を参院より優越させる規定や、後任者の任命まで前任者が在任する規定を設ける案などを検討する。
自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長は記者会見で、「数の論理で否決が繰り返されると、同意人事制度の根幹を揺るがし、日本の対外信用も棄損する。（法改正は）今国会でとまでは言わないが、スピード感を持って対応する」と語った。
政府・与党は民主党の対応に激しく反発している。
町村官房長官は９日午前の記者会見で、「民主党では多くが賛成していたという報道もある。今や党内民主主義はないのかとまで言いたくなる」と述べ、民主党を厳しく批判した。
さらに、「白と言えば黒、黒と言えば白という人間関係がかの党にはあるようなので、いつまでたっても（対応を）見極められない」「誠に複雑怪奇な政党であることだけは、国民にもよくおわかりになったのではないか」とこき下ろした。
参院本会議に先立ち、自民党の伊吹幹事長は同日午前、国会内で民主党の鳩山幹事長と会談し、民主党が渡辺氏の不同意を決めた理由について説明を受けた。鳩山氏は「（党内で）日銀への財務省出身者の天下りを認めないという強い意志があった」などと伝えた。
これに対し、伊吹氏は「国民のことを考えて必要な結論を出していかないと、自民、民主両党とも国民から見放される」と指摘。鳩山氏は「（与党との）対話と交渉を否定するものではない」と述べるにとどめた。
一方、民主党の輿石東参院議員会長は採決後、国会内で記者団に「我々の同意できない人を繰り返し提示するのはいい加減にしてほしい」と述べた。
（2008年4月9日14時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080409-OYT1T00467.htm
OECDの対日経済審査報告書の件 3点追記
1.
先日報道に偏りがあるよねーと書いたOECDの対日経済審査報告書の件、たぶんその原因がわかりました。
というのも、アンヘル・グリアOECD事務総長の日本記者クラブでの発言が、ご覧いただければわかるように、デフレ、日銀や金融政策について一言も触れてないんです。
各社の報道はこれに引き摺られた感があります。要するに新聞社は（やっぱり無能であるのは確かだけれども）悪気はなかったみたい。
ということで、僕の疑問は何故事務総長が金融政策等について何も触れなかったのか、という点に移ったわけですけども。
事務総長閣下におかれては、日銀総裁選出のごたごたのふいんき（何故か変換できない）を察知して空気でも読まれたのでしょうか。それとも内閣府か財務省あたりが事前に根回しでもしｔうわ何をするやｍ（略）。陰謀論はほどほどに。
2.
sarutoruさんが別の観点から報道の偏りについて書かれていたのでここからTB。
3.
ついでに要旨日本語版PDFのブクマの超訳がスバラシイのでリンク。
OECD対日経済審査報告書2008年版に関する報道の偏向について
OECDから対日経済審査報告書2008年版なるものが出た。で、その内容について、殆どの新聞社は、財政健全化、歳出削減、税制見直し（消費税上げ・法人税下げ）、であると報道している。
でもねえ。OECDはご丁寧に要旨の日本語版（PDF）を作ってくれているんだけど、これ見ると全然印象が違うんですよ。
提言の項目を順番に挙げてみると以下の通り。
で、筆頭に挙げられている「デフレの完全な終息の確保」の内容はこんな感じ。
日本銀行は、2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づいて政策金利を2度引き上げた後、2007年初頭以降は適切に金利を据え置いている。インフレ率がはっきりとプラスを示し、デフレ再来の可能性が姿を消し、景気拡大に水を差すリスクを回避できるまで、さらなる利上げは是認されえないであろう。デフレに対する十分な緩衝が必要である点を考えると、日本銀行政策委員会は現在0％という物価安定の理解の下限を引き上げるべきである。
更に、後のセクションではこの内容がより詳しく述べられていて、その内容は以下の通り。
金融政策はどうすれば持続的な景気拡大を支えられるか?
成長率の鈍化、景気の先行き不透明感の増大、根強いデフレを考えると、2007年2月以降日本銀行が短期政策金利を1/2％に据え置いているのは賢明な処置である。2006年に導入した新たな金融政策の枠組みに基づき、日銀は物価安定のもとで持続的成長を実現するべく政策金利の水準を設定している。この枠組みの一環として、日本銀行政策委員会は中長期的な物価安定の理解は0〜2％であると公表し、初めてインフレ率の幅を明示した。また、長期的に景気と物価に大きな影響を与えると予想されるリスク要因も分析している。
インフレ率がはっきりとプラスを示してデフレ再来の可能性が姿を消すまで、日本銀行は短期政策金利を引き上げるべきではない。日本銀行の見通しでは2008年度の消費者物価指数上昇率を0.4％としているが、これまでインフレ率が常に予測値を下回ってきた点を考えても、利上げを正当化するには不十分な水準である。インフレ率がはっきりとプラスになるまで金利を据え置くことで景気拡大を支え、ネガティブショックにより日本経済が再びデフレに陥るリスクを低減できると考えられる。また、0％という下限はデフレに近すぎ安堵できないため、デフレに対する十分な緩衝を設けるため、日本銀行政策委員会は物価安定の理解を見直し、インフレ幅の下限を引き上げるべきである。政策委員会委員による物価安定の理解を公表したことは金融政策の透明性を高めたが、インフレ幅が毎年見直されるということは、中期的な市場における期待形成に対する指針としての有用性を減じている。なお、金融政策には、経済成長とインフレに影響を及ぼす財政再建の進展も考慮に入れた舵取りが求められる。
要するにOECDは、日本の一番の問題はデフレであり、その解決のためには金融政策が重要だ、って書いてるわけですよ。財政再建だの税制改革だのは2番目以降の問題なんです。
しかも、
「これまでインフレ率が常に予測値を下回ってきた点を考えても」
とか、
「0％という下限はデフレに近すぎ安堵できないため、デフレに対する十分な緩衝を設けるため、日本銀行政策委員会は物価安定の理解を見直し、インフレ幅の下限を引き上げるべき」
とか、
「インフレ幅が毎年見直されるということは、中期的な市場における期待形成に対する指針としての有用性を減じている」
とかを見ると、日銀のこれまでの政策を決して評価していないのが明らかな論調なわけです。
しかしながら、後の引用を見ればわかるとおり、本件の報道で金融政策に触れているのは時事と（なんと！）朝日のみ。日経、読売、毎日、産経は、最初に書いたとおり、財政再建、税制改革、サービス部門の生産性向上、空港の民営化について触れているけど、金融政策のキの字もない。時事と朝日にしても金融政策はオマケ程度の扱い。何なんですかねこれは。
僕は「マスゴミ」という言葉は大嫌いなんだけど、こういう報道を見ると、彼等はそう呼ばれても致し方ない状況を自ら作り出していると思わざるを得ませんよ。まさに高度に発達した無能は陰謀と区別がつかないことであるなあ。
ってまあその程度の読者を彼等が想定しているということで、マスコミにしても政治にしても、悪いところはすべて自分自身に返ってくるのが民主主義の趣深いところであります。南無南無。
以下各社の報道をクリップ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。
政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。今回は、日本が公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが重要だと強調した。
日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080407AT2M0500N07042008.html
ＯＥＣＤ：「更なる歳出削減必要」 ０８年対日審査報告書
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、０８年の対日経済審査報告書を発表した。財政健全化について「１１年に基礎的財政収支を黒字化する中期目標を達成するには更なる歳出削減が必要」と指摘。公共投資の効率化、削減を求めたほか、消費税（現行５％）引き上げの必要性を強調した。
日本の公共投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で０７年に４％に低下しているが、ＯＥＣＤ諸国平均（３％）より高い。道路や橋は一度造れば維持更新費用がかかるが、報告書は「人口減少の中、利用が少ない社会インフラは閉鎖する計画を作るべきだ」と指摘した。
また、ＯＥＣＤ諸国と比べ労働生産性が低いとされるサービス産業の競争力強化のため、空港発着枠配分へのオークション制度導入などの規制改革を求めた。
東京都内で会見したグリアＯＥＣＤ事務総長は「日本では高齢化が進み、公的債務が膨らんでおり、課題に立ち向かわなければいけない」と述べた。【尾村洋介】
毎日新聞 2008年4月7日 18時37分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080408k0000m020030000c.html
消費税率の引き上げ提言、ＯＥＣＤが報告書
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本の取るべき政策として「財政健全化のために税収増が必要」と指摘したうえで、現在５％の消費税率を引き上げるよう求めた。
日本への政策提言や経済の現状分析をまとめた「対日経済審査報告書」に盛り込んだ。
報告書では、「日本の財政改革は進ちょくしている」と一定の評価をした。その一方で、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は、歳出削減だけでは達成できず、歳入増加策が不可欠と指摘した。具体的な歳入の増加幅について、「今後数年間で対国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度（約３０兆円）の追加的な歳入が必要」と踏み込んだ。
増税が経済成長に与えるマイナスの影響については、「税収構造を直接税から間接税に転換することで最小化できる」とした。そのうえで、「ＯＥＣＤ諸国で最低の消費税率の引き上げが必要」と指摘した。
税制面ではほかに、給与所得控除の縮小、法人税の課税対象企業の拡大などを提言した。
（2008年4月7日14時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080407-OYT1T00394.htm
「歳出削減努力足りぬ」ＯＥＣＤが日本に注文 消費税率引き上げも
2008.4.7 13:31
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を公表し、平成２３年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目指した政府目標に対し、「達成には健全化のペースをさらに加速させる必要がある」と注文をつけた。財政健全化に向けて「今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）比６％程度の追加歳入が必要」と指摘。消費税率の引き上げを求めるなどこれまで以上に日本の財政健全化の取り組みの遅れを批判した。
報告書は５年間で１１兆〜１４兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、社会保障費の抑制を求めた。
また、税制改革の必要性に触れ、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。
また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。規制改革や市場開放を強く求めた。
特に、航空分野では、空港発着枠での市場メカニズムの活用や航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化を求めた。
産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080407/fnc0804071331007-n1.htm
08─09年の日本の実質成長率は1.5─2.0％＝ＯＥＣＤ経済見通し
2008年04月07日13時35分
［東京 ７日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の経済見通しを発表した。日本経済については２００８年から０９年まで引き続き設備投資と輸出がけん引役となり、１．５─２．０％程度の成長が続くとの見通しを示した。
設備投資は、企業の収益が高水準を維持していることや、設備稼働率も高い水準にあるため、年間２．４─２．８％程度の伸びとなる見通し。輸出も引き続き強い伸びを示すと予想。米景気の減速にもかかわらずアジア向け輸出の高い伸びに支えられるが、為替相場がこれまでよりやや円高傾向となっているため、伸び率はやや鈍化して７％台となる見通し。
一方、家計部門は引き続き不振が続くとみられている。０７年は企業部門の拡大は賃金を通じて家計部門に十分浸透してこなかったと指摘、国内総生産に占める雇用者報酬比率は１９９０年以来の低水準にある。０８、０９年の家計消費はこれまでよりやや低い１．１─１．３％程度の伸びにとどまる見通し。ただ、パートの正規雇用化や団塊世代の引退者数がピークを打つことなどから、賃金下落圧力は徐々に緩和する方向にあると分析している。
ＯＥＣＤは、０７年半ばから０８年半ばまでの日本経済について、改正建築基準法に伴う建築着工の遅れや賃金の弱含みといったマイナス要因が影響して成長率が低下するが、その後は緩やかに持ち直すと見ている。しかし、こうした見通しへのリスクは以前より大きくなっているとも指摘。国際金融市場の混乱から世界経済の需要が減退して日本からの輸出も鈍化する可能性があること、また円相場が円高にふれていることも輸出に影響しかねないと指摘。さらに、期待された０８年の賃金引上げの動きも鈍いことが個人消費に悪影響を及ぼす可能性にも言及。また改正建築基準法に伴う手続きが迅速に正常化するのかという点も不透明だとしている。
日本経済の課題としてＯＥＣＤは、デフレ懸念がまだ残っている上、経済活動に対する実質金利がまだやや高めだと指摘。ショックが起きた場合に実質金利が上昇して景気に悪影響が及ばないように、金融政策には十分な余裕が必要だとの認識を示した。
日銀は「金利正常化」を目指す姿勢を示しているが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題に端を発した国際金融市場の混乱や世界経済の減速懸念などがあり、金融政策にとって適切なパスは不透明だと指摘した。
また財政政策に関しては、少子高齢化社会の到来の中で、財政の持続可能性を確保すべきだとした。
朝日
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200804070043.html
2008/04/07-13:09
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本経済の現状やマクロ経済政策などを評価した２００８年の対日審査報告書を発表した。日本の財政改革について「進ちょくはしているが、政府の中期財政目標の達成にはさらに歳出削減が必要だ」とし、特に公共投資に関し一段の切り込みを求めた。また、税収増のため消費税率の引き上げを改めて促した。
マクロ経済については、堅調なアジア向け輸出や企業収益の拡大を背景に「０９年まで１．５〜２％の経済成長が続く」と予想。一方、金融市場混乱による世界経済の不確実性や賃金回復の遅れなどのリスクに注意を促した。
日銀の金融政策に対しては「インフレ率が確実にプラスになり、デフレへ後戻りするリスクが無視できるようになるまで、利上げは行うべきでない」とした。
事務局より：svnseedsリフレ派脱退のお知らせ
いつも当ダイアりーをご覧頂きありがとうございます。svnseeds' ghoti! 事務局より皆さまにお知らせです。
この度諸般の事情により、svnseedsがリフレ派を脱退することとなりました。
2003年5月の開設以来、当ダイアりーにおいては、svnseedsが主に日本経済に関して偏ったエントリを提供してまいりました。その間、経済ともリフレともまったく関係のないエントリが人気を博す等、事務局としては正直如何なものかと思われることもありましたが、一時の気の迷いと生温かく見守ってまいりました。
しかしながら、本年1月頃より、svnseedsが生成するテキストにリフレ派の見解と真っ向から対立する主張が含まれることが多くなり、その結果、当ダイアりーへの掲載を見送らざるを得ない事態が頻繁に生じるようになりました。
ご参考までに、最近掲載を見送ったエントリの一例を以下に挙げます。内容に関してはあえて触れませんが、凡そタイトルでご想像いただける通りのものです。
- リフレは悪魔的な政策！やはり重要なのは地道な生産性の向上だ！
- ゾンビ企業が日本をダメにする！自己責任の徹底が日本再生のカギ！
- あまりに基本的な財政再建4つのルール
- 良い総裁 ダメな議長 バーナンキが福井の足元にも及ばない10の理由
- 今すぐ消費税率アップが必要な100の理由
- 今すぐ利上げが必要な256の理由
- お札からの伝言：福沢諭吉に「ありがとう」というだけで日本経済は再生する！！
事務局技術担当スタッフを中心に原因究明に努めてまいりましたが、これ以上エントリ掲載を遅延させるわけにもいかず、本日をもってsvnseedsのリフレ派脱退を決意いたしました。皆さまには長い間のご愛顧本当にありがとうございました。
なお、当ダイアりーは語彙・文脈コーパス獲得用巡回先およびテキスト生成エンジンの調整を行った後、
「回避！財政破綻！ svnseedsのアルゼンチン・タンゴ練習帳（仮）」
として近日中の再開を予定しております。
今後も当ダイアりーを宜しくお願いいたします。
svnseeds' ghoti 事務局 改め
回避！財政破綻！ svnseedsのアルゼンチン・タンゴ練習帳（仮） 事務局一同
日銀総裁人事に関する報道をまとめてみた
といってもソースは日経のサイトだけだけど。とりあえず事実関係だけなんで日経だからっていうバイアスはかかってないはず。怪しいと思う人は自分で他ソース当たる等ウラとってみて下さい。
日経ネットに「ねじれ国会と政局」記事一覧って便利なページがあるのを見つけたので、そのうち日銀総裁人事に関係のあるものを（面倒なので3月2日分まで）まとめてピックアップしてみた。
内容を簡単に要約すると、
- 自民党は武藤総裁案を遅くとも昨年末にはまとめていた
- 民主党内には武藤氏昇格には反対の声が当初からあったものの、小沢氏・鳩山氏等トップの間では容認の雰囲気が少なくとも2月半ばまではあった
- 2月後半以降、民主党の武藤総裁案否決の方向が強まり、3月2日には決定的となった
ってとこでしょうか。
以下は僕の感想。
- 党内を纏めきれずコロッと手のひらを返した民主党はやはりロクでもないなあ
- しかしロクでもないロジックで反対されそうだからといって案を翻せるほど日銀総裁人事ってのは軽くないはずなんで、その意味では当初案をそのまま提示したってのはまっとうに評価されてしかるべきなんじゃなかろうかとも思う
-
- といっても個人的には武藤氏がホントにベストだったかといわれるとアレだけど、しかし伊藤先生は返す返すも惜しかった。バランスは悪くなかったんじゃないか。少なくとも総裁空白、白川・西村副総裁、白川総裁代行よりはよっぽど良い
- しかしまあ政治は正論だけじゃ動かないというのもまた正論なわけで、福田総理の政治力、指導力に疑問の声があがるのもしょうがないかなあ
- 個人的には福田さんよくやってると思うけどね。この日経の「ねじれ国会と政局」見ればわかるけど、政権発足当時から内外で足引っ張られ続きでまともに何か出来たこと殆どないんだよね。ここまで敵が多ければ持論をはっきり述べるなんて無理でしょう
- でもマスコミや大衆（誰それ笑）は、小泉のワンフレーズポピュリズムや安倍のわけわかんない理想（「美しい国」ww）ほど福田のやってることがわかりやすいわけじゃないんで叩いてるだけのようにも見えるんだよなあ
- まあそんな状況が続いてしまうところが政治力のなさと言ってしまえばそれまでだけど（笑）。でも福田には小泉みたいに嘘も方便勝てば官軍的なところがないから好感持てるんだよなあ。まあそれが政治力のなさ故なのかもしれないけど（以下ループ）
と本題から離れぐだぐだになったところで今日はこれまで。また事実誤認やおかしなところあればご指摘いただけると幸いです。では皆さんごきげんよう。
更新：12月30日 08:40
(12/30)日銀総裁選び、なお視界不良・政府、武藤氏軸に調整
来年3月に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁（72）の後任人事が年明けから本格化する。政府は武藤敏郎副総裁（64）の昇格を軸に、与野党との調整に入る見通し。ただ参院第1党の民主党内には元財務事務次官である武藤氏の総裁就任には反対論が根強い。総裁と2人の副総裁の人事には衆参両院の同意が必要になるため、与野党の意見対立が続けば日銀総裁が当面空席となる懸念もある。
日銀理事や副総裁を経て、2003年3月に第29代総裁に就任した福井氏は、来年3月19日に5年間の任期を終える。政府は同じく任期切れとなる2人の副総裁の後任候補も合わせて与野党に提案。福井氏の任期満了までに衆参両院の同意を得たい考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20071229AS3S2900T29122007.html
更新：01月19日 07:00
(1/19)日銀総裁人事・民主、官僚ＯＢ排除せず
民主党は18日、小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長らが3月19日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について国会内で協議した。小沢氏は「官僚出身だから絶対に駄目だという姿勢はとらない」と人物本位で賛否を判断する認識を改めて表明。ほかの出席者からも異論はなかった。政府側の与野党への説明前に人事案が漏れた場合は同意しない方針も確認した。
日銀総裁人事に関する正式協議は初めて。出席したのはこのほか菅直人代表代行、藤井裕久最高顧問ら。出席者によると、候補として取りざたされる武藤敏郎副総裁など具体名を挙げた議論はなかったという。民主は2003年、財務次官出身の武藤氏の副総裁起用に官僚ＯＢであることなどを理由に同意しなかった。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080118AS3S1801M18012008.html
更新：02月18日 07:00
(2/18)日銀総裁人事、武藤氏提示の環境整う・民主に昇格容認論広がる
日銀の福井俊彦総裁の後任人事を巡り、政府が国会に人事案を提示する環境が整ってきた。武藤敏郎副総裁の昇格案を念頭に置く政府の意向を踏まえ、与党は国会同意のルール作りで野党に譲歩する方針を固めた。候補者からの所信聴取など一連の手続きは18日にも与野党合意に達する見通しだ。不安定な市場動向を背景に、武藤氏の起用に慎重論が強かった民主党内でも容認論が広がっている。
3月19日に任期切れを迎える日銀総裁・副総裁人事は政府が国会に人事案を示したあと、衆参両院の同意を得て決まる。参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」では、参院第一党の民主党が同意しなければ、総裁ポストに空白が生じる公算が大きい。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080217AS3S1701717022008.html
更新：02月22日 07:00
(2/22)与党、武藤氏を打診――日銀総裁で民主に
3月19日に任期満了を迎える福井俊彦日本銀行総裁の後任人事で、与党が武藤敏郎副総裁の昇格案を民主党に打診していたことが21日、明らかになった。政府が近く与野党に正式提示する前の非公式な協議との位置付けだ。与党は武藤氏昇格に慎重論が強い民主への働きかけを強める構えで、日銀総裁人事は決着に向けて動き出す可能性が出てきた。
日銀総裁人事を巡っては21日、衆参の議院運営委員長らが国会同意の手続きについて詰めの協議をしたが、結論を持ち越した。政府は国会同意人事のルールが正式に決まるのを待って、正副総裁の人事案を与野党に提示する。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080221AS3S2102S21022008.html
更新：02月24日 14:48
(2/24)民主「武藤氏昇格案、納得の理由必要」、自民「反対なら代案を」
民主党の山岡賢次国会対策委員長は23日、長野市で記者会見し、3月19日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させる案について「民主は武藤氏が副総裁になる際に不同意としている。（今回は）同意するなら国民も党内も納得できる理由が明快になる必要がある」と指摘した。
山岡氏は「武藤氏を出してくれとか、駄目だとか言ってるわけではない」と指摘。「もしそういう提示があるなら理由もハッキリとさせてほしい」と強調。財務次官経験者である武藤氏の総裁就任に反発があることに関しては「党同意人事検討小委員会で人となりや足跡を検討してもらい、国会役員連絡会で決定する仕組み通りに進めている」と語るにとどめた。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080223AS3S2300P23022008.html
更新：02月27日 09:20
(2/27)日銀総裁候補の政府案提示、来週にずれ込みも
3月19日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事で、政府案を与野党に提示する時期が来週以降にズレ込む可能性が出てきた。2008年度予算案や租税特別措置法改正案の月内衆院通過を巡って野党との対立が深まる中で人事案を示すのは得策ではないとの政府・与党の判断だ。
与党は福井氏の後任に武藤敏郎副総裁の昇格案を非公式に民主党に打診したが、民主党内には反対論も根強い。政府・与党が人事案提示のタイミングに苦慮しているのは、民主の対応が読み切れない事情もある。政府高官は26日、記者団に「来週と思っていいのではないか」と明言した。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080226AS3S2602O26022008.html
更新：03月01日 14:54
(3/1)「信頼関係、失われた」日銀総裁人事で小沢代表
民主党の小沢一郎代表は1日昼、盛岡市内で記者会見し、福井俊彦日銀総裁の後任人事を巡って、政府が元財務次官の武藤敏郎副総裁を起用する人事案を示した場合、不同意もあり得るとの認識を示した。小沢氏は「（来年度予算案の採決を強行した）昨晩のようなことや防衛省の事故や不祥事、すべて含めて政府・与党に対する信頼関係が現時点では完全に失われた状況にあると認識している」と述べた。
民主党が政府の人事案に同意しなかった場合、総裁ポストが空席になり、市場に混乱を招く恐れがあるとの指摘があることに関しては「制度的には空席になったときに支障をきたさないようになっている。内外の信用や評価があまり芳しくなくなることはあるかもしれないが、それはひとえに政府・与党の責任だ」と語った。
これに関連して、民主党幹部は1日、「武藤氏の昇格を受けられる環境では100％なくなった」との認識を示した。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080301AS3S0100B01032008.html
更新：03月02日 17:59
(3/2)民主国対委員長、１週間は審議拒否・日銀人事案提示も受けず
民主党の山岡賢次国対委員長は2日、2008年度予算案や税制改正法案の参院審議について「与党は一方的にルールを無視し、議長あっせんを崩壊させたため、少なくとも1週間は審議できる状態ではない」と述べ、衆院での採決強行に抗議し当面、審議を拒否する考えを表明した。
福井俊彦日銀総裁の後任人事に関しても「しばらく冷却期間が必要だ。国会審議ができない中で優先して日銀人事を進めることはあり得ない」と指摘し、国会が正常化するまで人事案の提示を受けない姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。
福山哲郎政調会長代理もテレビ番組で「ほおをたたいた後に『仲良く審議してください』とは失礼な話だ」と強調。「例えば首相出席の審議を5日間行うというなら応じる」と述べ、首相出席の基本的質疑を衆院（3日間）以上に行うことなどが審議再開の条件になるとの認識を示した。〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080302STXKA009802032008.html
更新：03月02日 17:59
(3/2)日銀総裁人事、不同意は国際地位に影響・伊吹氏、民主けん制
自民党の伊吹文明幹事長は2日、金沢市で講演し、日銀総裁人事に関し「参院の『ノー』というひと言が、日本の国際的地位に大変な影響を与える。民主党は参院で多数を握り、安心して暴れられない立場になった」と述べ、有力視される武藤敏郎副総裁の昇格案に不同意方針を固めた民主党をけん制した。民主党が不同意の理由として、野党の反対を押し切り与党が2008年度予算案と税制改正法案を衆院通過させたことを挙げていることにも「一晩で候補者と言われる人の人格や見識がコロッと変わったと言うのか。そうでなければ党利党略のために日銀総裁を利用していることになる」と重ねて批判した。〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080302STXKA015402032008.html
更新：03月03日 01:28
民主党の山岡賢次国会対策委員長は2日、19日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任人事への対応について「しばらく冷却期間が必要だ。国会審議に優先して日銀人事を進めることはあり得ない」と述べ、国会の審議が正常化するまで人事案の提示は受け付けられないとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。
政府が念頭に置く元財務次官の武藤敏郎副総裁の昇格案に関しては「副総裁になる時に１度不同意にしたから永遠に不同意ということにはならないが、論理的な理由がきちんとないとできない」と指摘。「客観的な材料が提示されれば一緒に検討するのはやぶさかではない」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20080302AT3S0200O02032008.html
