Evident Facts, an Elementary Equation, and Miserable Bottom Lines
Evident Facts
日本の実質成長率 ＝ 1.3%
（CPI、1991〜2005年の単純平均。出所：OECD）
G7の物価上昇率 ＝ 2.3%
（CPI、1991〜2005年の単純平均。出所：OECD）
an Elementary Equation
名目成長率 ≒ 実質成長率 ＋ 物価上昇率
Miserable Bottom Lines
──財政健全化で３％成長前提を下方修正すべきとの趣旨の発言をされた。
「そんなに高い成長率がこれから１０年も続けられるはずがない。日本経済が成熟していること。労働力が縮小していること。３％成長にはたくさんのイノベーションが必要で、それだけのイノベーションを発明・発見できるかという問題にかかっている」
ロイター 2007年10月19日の与謝野自民税調小委員長へのインタビュー
証券優遇税制の存廃は、経済情勢次第＝自民税調小委員長 より、強調は引用者による
安倍政権は、歳出削減と経済成長率を高める上げ潮路線で名目成長率を引き上げ、税収を増やそうという戦略を取った。高度成長期であれば、こうした道も可能であろう。しかし、将来にわたり、名目３％成長できる保証はない。
毎日新聞 2007年10月19日社説
増税論議 地に足の着いた政策を示せ より、強調は引用者による
昨年の骨太方針は民間予測を大幅に上回る名目成長率３％の前提を置き税収を高めに想定した。さらに今年に入って内閣府は税の自然増収が好調なのを理由に、骨太が示した最大１４・３兆円の歳出削減をすれば、増税なしで黒字化可能との試算も公表した。
こうした甘い試算は、先の参院選に向け成長重視で消費税論議を封じ込めようとした安倍晋三前政権内のいわゆる上げ潮派の意向を強く反映したといわれる。今回の修正は税収の伸び鈍化や福田康夫政権への移行で、客観的議論が不可欠になったためだろう。
試算は名目成長率を民間並みの２・２％と想定、最大の歳出削減を行っても黒字化には３・２兆円の増税が必要とした。少子化対策など新たな政策にはさらなる増税が伴う。
産経新聞 2007年10月19日社説
【主張】財政試算 真っ当な議論はこれから より、強調は引用者による
それにしても、前政権までは高めの成長による「上げ潮路線」を掲げてきた。それが福田政権に変わるや、現実的な低めの成長率へ下げようとしている。「上げ潮」の楽観論に疑問を呈してきた私たちは、見直しは当然と考える。
朝日新聞 2007年10月19日社説
消費増税―真正面から議論せよ より、強調は引用者による
*1:高インフレ国を除く
