米シティ・グループ 「事実上の撤退」との見方
これも今更なお話ですけど。
「消費者金融」縮小
米金融大手のシティ・グループが、日本での消費者金融事業を大幅に縮小するのは、貸金業規制の見直しで経営環境が一段と厳しくなると判断したためだ。シティの日本法人であるＣＦＪは、約３２０の有人店舗のうち約８４％を閉鎖するリストラ策で、「コストをかけずに利益を確保する体制に切り替える」と説明している。
今回のリストラ策について、市場では「新規顧客の獲得能力は大きく落ちる。消費者金融ビジネスからの事実上の撤退」（アナリスト）と受け止められている。リストラ後に残る有人店舗は約５０店に過ぎない。
シティ・グループは２０００年、日本で消費者金融ブランド「ディック」「アイク」「ユニマットライフ」を手がけていた米企業を買収する形で日本市場に参入した。個人向け無担保融資の残高は、国内大手４社に次ぐ約１兆円前後に達しているとみられる。
今後は、プロミスなど国内大手のほか、「レイク」ブランドを展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスなどの対応が注目される。
（2007年1月10日 読売新聞）
流石外資は決断が早い。短期的にはグレーゾーン撤廃により更に増える「過払い」請求、長期的には低く抑えられた貸出金利によって、うまみの少ないビジネスになったのはやっぱり間違いないですね。これからどうなるのか注目。
