年金3

今更だけどもなんというか道徳的なお話に成り下がってしまったようでトホホという感じ。そもそも仕組みの話でしょうがコレは。議員先生方や誰やかやのモラル（moral: moraleにあらず）の話なんかどうでもいいんだよう。というかインセンティブの設計がちゃんとしてないのにモラルに期待してどうすると小1時間。どうしていつも本筋から外れてしまうのだ。
結局、老後に不安のない人は国民年金なんか最初からアテにしてないよ、ってわかりきった話なわけですよ。だから本当の問題は、

• そういう人達（＝現在未納の人達）からもちゃんと徴収できる仕組みをいかに作るか
• そういう人達（＝国民年金なんかアテにしなくても良い人達）にも年金が給付されている現状をどう考えるか

の2点のはずなのだが違うんだろうか。
で、この問題を突き詰めて考えると、以前書いたように、

• 徴収は税として一本化。名称も「社会保険税」とか、もっとストレートに「養老税」とする
• 「国民年金」として誰もが受け取れるという制度をやめ、必要な人にのみ給付する。名称は何でも良いや（「養老給付」じゃストレート過ぎるか）

とするのが一番すっきりすると僕は思う。要は定年退職後の最低生活レベルを保証できれば良いのだ。それ以上を望む人は民間の年金プランを利用すれば良い。なんなら国も年金プランを用意しても良いけど今までのトラックレコードからしたら誰も利用しないだろう。わはは。何にせよ上の2点がしっかりしているのが前提。
もちろんこの2点の実行はとても大変なのはわかる。まずサラリーマン以外所得が把握できてないのが現状だから、税としても徴収が難しい。でもだからって消費税で、ってのは本末転倒な話で、とっとと社会保障番号制なり国民総背番号制でも導入すべきだろう。はやくやってくれ。プライバシーだのなんだのの諸々の問題はやれば何とかなる問題であって、導入しない理由にはならんと激しく思う。導入しない方がよっぽど問題が多いのだ。どうしてみんなトレードオフの概念を理解しないんだろうか。
2点目は今でも問題の多い生活保護と同じ問題が起こるのは目に見えている。そのためにもまず所得の把握が必要なんで、そこがクリアされてしまえば後はオペレーションの問題に過ぎない。
ということでどうしてこんなに話がごちゃごちゃしてくるのか不思議でしょうがない。みんな何をやっているのだろう。何だかものすごく大きな話を見過ごしているのだろうか僕は。
そういえばNHK受信料の未払いは問題にならないのかな。わはは。

【追記】どうもわかりにくかったみたいなので追記しておきます。
要は今の年金制度をやめちゃって、全部税金で徴収（ただし消費税じゃない方がベター）＆給付対象も全員ではなく生活に困っている人のみとする、ってことです。
こんなの年金じゃないって意見もあるようですが、別に年金という名称や実体にこだわる必要はない。むしろ「国民年金」って名前は国民全員が給付対象だと誤解されるような名前なので（実際には未納の人には給付資格がない）はやく廃止したほうが良いと考えてます。

【更に追記】たぶんここがポイントなんだろうけど、「年金」が「年金」であって「（最低）生活保障」であってはならない理由というのは何かあるんだろうか？
僕には名称の違いに過ぎないように見えるのだけど、もしかしたら歴史的経緯だとか何かで大きな違いがあるのかもしれない。ご存知の方、教えてください。
ただしオペレーションが難しいなどの理由は除きます（生活保護制度がうまくいっていないのに年金をそれと同様の扱いにしてうまくいくはずがない云々など）。それは実施にあたっての課題であって本質的な差異ではないと僕は考えます。